統合型リゾート（IR）は、日本だけでなく中東や東南アジアでも経済成長の推進力として注目を集めている。
日本では、2018年に成立した「特定複合観光施設区域整備法」（IR実施法）に基づき、大阪IRの実現に向けた取り組みが進行中で、これは日本のカジノ合法化の第一歩として国内で大きな関心を呼んでいる。
一方で東南アジアでは、IRの開発で成功を収めているシンガポールに続こうと、競争が激化している。フィリピンでは、安定した経済成長を背景に、フィリピン娯楽賭博公社（PAGCOR）が大規模な投資計画を発表した。また、タイでは2024年に入り、カジノ合法化に関する議論が活発に行われている。
さらに中東地域に目を向けると、アラブ首長国連邦（UAE）が2027年初頭にペルシャ湾に面した人口島に高級統合型リゾート（IR）施設の開業を予定しているなど、IR産業への関心が高まっている。
大阪IRの計画と期待される経済効果を含め、東南アジア・中東のIR市場の最新動向はどうなっているのだろうか。
大阪IRの計画と経済効果
2030年秋頃の開業を目指している大阪IRは、大阪湾の人工島「夢洲」に建設される大規模な複合施設だ。「結びの水都」をコンセプトに、総延床面積約77万平方メートルの敷地にカジノ（全体の約3%）、日本最大級の国際会議場、展示場、3つの宿泊施設、エンターテイメント施設などが建設される予定だ。
大阪IRの初期投資額は約1兆800億円で、年間売上高は約5200億円を見込んでいる。経済波及効果は建設時に約1兆5800億円、運営時には毎年約1兆1400億円と試算されている。年間来訪者数は約2000万人を目標としており、近畿圏で約9.3万人の新規雇用が期待されている。
日本初のIRプロジェクトは、大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとして、観光産業の基幹産業化を図るとともに、IR事業者から納められる納付金や入場料は、住民福祉の増進や大阪の成長につながる施策に活用されると発表されている。