総務専門誌『月刊総務』を発行する月刊総務は2024年5月8日、全国の総務担当者を対象に146人から回答を得た「副業・兼業についての調査」の結果を発表した。
副業経験「現在している」は9.9％
＜会社にとっての「副業人材」活用のメリットは？ 3位「「自社にないスキルの活用」、2位「即戦力になる」、1位は？＞の続きです。
調査では続いて、アンケートへの回答者（総務）自身の副業経験を聞いた（n＝143／総務として働いたことがある人）。その結果、「現在している」9.9％、「過去にしたことがある」26.7％、「したことはない」71.3％という結果に。
「どんな副業をしているか」の質問に、「業務改善コンサルティング」「社会保険労務士」「セミナー講師」などの回答があったという。
月刊総務の作成
また、現在副業をしていない人に対して、今後、副業をしてみたいと思うか聞くと（n＝125／総務として働いたことがあり、現在副業をしていない人）、「とてもしたい」23.2％、「ややしたい」56.0％、「全くしたくない」20.8％だった。
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副業先での労働時間、把握ができていますか？
今回の一連の調査に、調査元は以下のようなコメントを寄せている。
「今回の調査では、副業制度がある企業は約3割で2年前の前回調査より12.8ポイント増加しており、副業が推進されていることがわかりました。少子高齢化による労働力不足を背景に、政府も副業解禁を推奨しています。働き方の多様化や人材の流動化、自律的なキャリア形成の促進やチャレンジする機会の創出なども副業推奨の目的として挙げられます」
「副業を認める企業が増える一方で、副業先での労働時間の把握ができていない企業が多く、副業制度を運用する総務人事側の対応が追いついていないことも明らかになりました。労働基準法で労働時間の通算ルールが定められています。把握できていない企業は、労務管理のルールを今一度見直す必要があります」
「また、総務自身の副業への意欲が高いこともわかりました。総務のキャリア形成という観点で考えると、自身の日常の業務を汎用化し、環境を変えて通用するかどうかチャレンジするとよいでしょう」
調査は2024年3月10日～18日、『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者などを対象に、ウェブアンケートでおこなった。有効回答数は146件。