副業先での労働時間、把握ができていますか？
今回の一連の調査に、調査元は以下のようなコメントを寄せている。
「今回の調査では、副業制度がある企業は約3割で2年前の前回調査より12.8ポイント増加しており、副業が推進されていることがわかりました。少子高齢化による労働力不足を背景に、政府も副業解禁を推奨しています。働き方の多様化や人材の流動化、自律的なキャリア形成の促進やチャレンジする機会の創出なども副業推奨の目的として挙げられます」
「副業を認める企業が増える一方で、副業先での労働時間の把握ができていない企業が多く、副業制度を運用する総務人事側の対応が追いついていないことも明らかになりました。労働基準法で労働時間の通算ルールが定められています。把握できていない企業は、労務管理のルールを今一度見直す必要があります」
「また、総務自身の副業への意欲が高いこともわかりました。総務のキャリア形成という観点で考えると、自身の日常の業務を汎用化し、環境を変えて通用するかどうかチャレンジするとよいでしょう」
調査は2024年3月10日～18日、『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者などを対象に、ウェブアンケートでおこなった。有効回答数は146件。