建設DXに取り組む野原グループは2024年1月に行った「建設業界従事者1000人への独自調査」から、現場監督・所長（現場代理人）307人に対象者を絞った「建設の2024年問題と現場の業務デジタル化の意識調査」の結果を2024年3月28日に発表した。
建設2024年問題を「詳しく把握している」現場監督・所長43.3％
調査では、現場監督・所長（現場代理人）307人に聞いた。
はじめに「建設2024年問題」内容把握について聞くと建設2024年問題を「詳しく把握している」と回答したのは43.3％。これは、すべての業種を含む業界人1000人と比較すると、5.6ポイント高かったという。
年代別に見てみると、30代が「詳しく把握している（64.7％）」が最多に。一方で、20代では「聞いたことがない・知らない（18.8％）」と回答する割合が多かくなった。
続いて、「建設2024年問題で悪化すると思うこと」を質問した。その結果、１位は「適正工期の見直しは難しいため、働き方はかえって厳しくなる（40.0％）」、2位は「ますます若手入社希望者が減少する（30.5％）」、3位は「時間給・日給が減ることになるためむしろ困る（27.3％）」。
野原グループの作成
業界人1000人の回答結果と比べると、1・2位は同じだが、3位が異なる結果となった。調査元は「背景には、時間外労働時間の規制に伴い残業代が減り手取り総額の減少を懸念する心理が伺える」と指摘した。
つぎに、「建設現場におけるご自身や現場関係者の痛み」を聞いた。その結果、「週末にも働く(納期厳守や、工程管理が厳しくて休めない)」が59.0％でトップとなった。次いで、2位は「前後の工程の都合での手待ち」が41.0％、3位は「新築の竣工前の変更や手戻り」が40.4％となった。
野原グループの作成
また、現場監督・所長（現場代理人）307人の「年代別 建設業界で改善して欲しいこと」では、いずれの年代でも「給与水準のアップ」と「長時間労働（休日取得日数・早出・残業）の是正をしてほしい」が上位2つとなった。
なお、この調査は2024年1月15日～22日、ゼネラルリサーチに調査委託したインターネットアンケートでおこなわれた。対象は、20代～70代の現場監督・所長307人。