ヒューマンホールディングスは2024年3月21日、企業で人事・採用業務に携わる1000人を対象とした「外国人材雇用に関する意識・実態調査」の結果を発表した。
「外国人材を雇用している」多い業種は 「介護」54.8％、「情報通信業」54.7％
労働人口減少による人材不足の解決策として期待される外国人材の雇用について、企業の現状や意向を聞いた今回の調査。
調査でははじめに、「外国人材を雇用している」と回答した人で、多かった業種は「介護」が54.8％、「情報通信業」が54.7％。以下、「教育・学習支援」が51.6％、「卸売業・小売業」が50.7％、「製造業」が50.4％となった。
（ヒューマンホールディングスの作成）
また、雇用の区分について、介護では「特定技能（29.0％）」と「技能実習生（25.8％）」が多かった。「情報通信業」では、「技術・人文知識・国際業務（技人国）在留資格保有者（29.7％）」「特定技能（10.9％）」「高度専門職（9.4%）」の順だった。
つぎに、「外国人材を雇用する場合、どのくらいの日本語レベルが最低限必要だと思うか」という質問のうち、「高い日本語能力レベルを求める（※）」業種はどこか。
（※）「N１：幅広い場面で使われる日本語を理解することができる」と「N2：日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる」の合算。
調査によると、多かったのは、「卸売業・小売業（43.4％）」、「介護（38.7％）」、「情報通信業（37.5％）」。
調査元では「顧客と直接接する業種や、専門用語を使用しロジカルに業務を進めることが必要とされやすい業種において高い日本語能力が求められている傾向が見られます」と指摘する。