人出不足への対応、1位「若手の採用（32.6％）」、2位「対策は出来ていない・検討もされていない（31.5％）」に
つぎに、建設2024年問題と人手不足・採用の今後について質問した（図3）。それによると、全体、中小企業、大手企業のすべてで1割を割り込み、低い結果となった。「悪くなっていくと思う」と回答した割合を見ると、中小企業で43.6％、大手企業で49.1％となり、半数に迫る結果になった。
一方で、「建設2024年問題に限らず、人手不足問題に対して所属している会社はどのような対策を講じていますか?」と聞くと（図4）、1位は「若手の採用（32.6％」、2位が「対策は出来ていない・検討もされていない（31.5％）」、3位は「従業員の給与ベースアップ（20.7％）」という結果が出た。
これらの結果から同社は総括として、
「『人手不足対策』は『採用活動（78％）』が最多であり、『デジタル化(ICT導入・DX化の導入推進)による生産性の向上（14.9％）』は進んでいないことが分かる。
今後の労働人口不足が確実と言われ、前述の通り、『建設2024年問題と人手不足・採用の今後』について「人手不足と採用の改善」に期待するのは6.9％と1割にも満たない。
このことから、建設産業では、従来同様の『人』に頼りすぎる対策よりも、『デジタル化(ICT導入・DX化の導入推進)による生産性の向上』への移行が求められるのではないか」
とコメントしている。