基金の見直し案、検討進む ポイントは、目標の設定と期間の明確化
政府もようやく対応に乗り出し、岸田首相の指示を受け、年内に見直し方針をまとめると表明した。11月22日、見直し案をまとめ、首相官邸で開いたデジタル行財政改革会議で、河野太郎デジタル行財政改革担当相が説明した。
見直し案は、目標の設定と期間の明確化が二本柱だ。
まず、基金をつくる際は、具体的な数値目標を設定することを打ち出した。3年程度をめどに達成状況を点検し、予算をさらにつけるか否かを判断。各年度の必要額が予測できる事業には基金ではなく、単年度で予算に盛り込むべきだとしている。
基金の期間については、2006年に「原則として設置後10年を超えない範囲内で事業終了」とした基準を閣議決定した。しかし、現行の約190基金のうち約3割に当たる65の基金で期限の定めがなく、期限や成果があいまいなまま、長期にわたって存続する基金もある。
このため見直し案では、基金新設の時に、終了予定時期を明示することも求めるとしている。