一度できたら所管省庁の既得権として存続しつづける... コロナ禍が一段落しても、危機前提の支援も
ただ、非効率な運営が目立つ基金は多い。
基金の問題を熱心に追及している朝日新聞が、13府省の所管する約190事業の公表資料を分析したところ、休眠状態となっているものが29（22年度末時点の残高は計1.4兆円）。このほか、役割を終えたにもかかわらず、人件費や運営費などを合わせた管理費には計5.8億円の支出を続けているという（23年10月30日朝刊）。
たとえば、12年に設置された経産省の「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進基金」（2000億円）。
同基金は14年3月に新規受け付けを停止し、14～16年度に年100億円規模を国庫に返還した。だが、今も基金は残り、管理費として20～22年度に500万～2500万円を支出し続けている。
一度できたら所管省庁の既得権として存続しつづけるということだろう。
政府の行政事業レビュー（11月11、12日）でやり玉に挙がったのが、経済産業省所管の「中小企業等事業再構築促進基金」。
ポストコロナに向けた中小企業の建物の改修費用や機械導入費などを補助するために2021年度に新設され、これまでに計2.1兆円の予算が計上されたものだ。しかし、コロナ禍が一段落しても、危機を前提にした支援が続いていると指摘されている。