経済対策の補助金などとして使われる国の基金の非効率、不明朗な運営が相次いで明らかになっている。基金は新型コロナウイルス禍で急増したが、長年経過したものの中には「休眠」「塩漬け」などと評されるものも目立つ。
岸田文雄政権は見直しに取り組むというが、2023年11月29日には基金への支出4.3兆円が盛り込まれた23年度補正予算が成立した。コロナ禍で水膨れした財政のタガを締め直し、歳出構造を「平時」に戻すのは容易ではない。
中長期的な課題、機動的に必要な支出に対応...例外的に認められる「基金」 岸田政権はコロナ後も積極的
日本の予算は年度ごとに編成し執行する「単年度主義」という大原則があり、国会の議決を経て決める予算はその年度に使うことになっている。野放図に財政を垂れ流すようなことがないようにという考え方だ。
ただ、中長期的に取り組むべき課題、機動的に支出すべきものもあるということで、例外として基金が認められている。特定の事業について複数年度にわたってプールし、必要な時に機動的に使えるのがメリットだ。
ところが、使い道が不明瞭だったり、設定後の管理がずさんになったりする問題が指摘される。
実際の基金は、独立行政法人や公益法人などが国から交付された補助金などを原資として他の財産とは分けて保管する。国の予算に金額を計上して新規に組成したり、既存の基金に積み増したりする。
これが近年、コロナ対応を「錦の御旗」に急増。岸田政権はコロナ後も積極的に使っている。
◆2022年度末時点、約190の基金の残高は計16.6兆円 コロナ前の19年度末の約7倍
数字を見ておこう。内閣府によると、2022年度末時点で約190の基金の残高は計16.6兆円で、コロナ前の19年度末（2.4兆円）に比べて約7倍に増えた。コロナ禍の経済対策で基金の創設や積み増しが一気に進んだためだ。
コロナ前は各年度、数千億～1兆円程度だったが、20年度に11.5兆円、22年度に10.6兆円と急膨張した。23年度補正予算も4つの基金の新設を含めて、計4.3兆円を積み増した。