日米豪や東南アジアなど14か国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」は2023年11月16日、米西部サンフランシスコで首脳会合を開き、交渉4分野のうち「脱炭素」など3分野の合意を確認した。発表された首脳声明は「記録的な速さで目標を達成した」などと成果を強調した。
ただ、積み残した「貿易」分野は参加国間の隔たりが大きく、中国への対抗をもくろむ日米などの狙い通りに進んでいるとは言いがたい状況だ。
中国の影響力拡大をけん制する狙いから米国主導で発足したIPEF 今回、新たに「重要鉱物対話」の立ち上げ決定
J-CAST 会社ウォッチが「米国主導の新経済圏構想『IPEF』始動へ...日本も参加方針 『関税引き下げ』はなく...アジアを巻き込めるのか？」（2022年5月20日付）、「『インド太平洋経済枠組み（IPEF）』、1分野で初の合意 大はしゃぎの日米に、他国からは『冷めた目』が注がれる理由」（2023年6月4日付）で報じてきたように、IPEFは中国の影響力拡大をけん制する狙いで2022年5月に、米国主導でスタートした。
米トランプ前政権が環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱した間隙を突くかたちで中国がアジア太平洋地域で影響力を拡大するなか、バイデン政権が取り組む「ルールに基づく国際秩序」の再構築の重要な足がかりがIPEFだ。
今回の首脳声明は、首脳会合に先立ち、13～14日に開いた閣僚会合で交渉4分野のうち「供給網」の協定に署名したこと、「クリーン経済」と「公正な経済」の2分野で実質妥結に達したことを確認。「供給網途絶を防ぐ能力を高め、クリーンな経済への移行を強化し、汚職と闘う」と3分野の意義を強調した。
実質妥結に至らなかった「貿易円滑化」についても、交渉を前進させていく方針を明記した。また、新たに「重要鉱物対話」の立ち上げも決めた。