防衛費確保のための増税、先送りで...NTT法廃止によるNTT株売却への熱量も低下？
他方、政府は、総務相の諮問機関の情報通信審議会に8月、NTT法と電気通信事業法のあり方について諮問した。審議会内に設けた電気通信事業政策部会で議論し、2024年夏ごろに答申する予定だ。
NTT法を見直し、業界全体を統括する電気通信事業法で、固定電話にこだわらない「あまねく公平なサービス」の提供をいかに確保するか。その際の公平なサービスとしてNTT以外の事業者を含め、責任を担うどのような仕組みを整えるか、議論していくことになる。
このように見ると緊迫した展開に思えるが、実は、24年度以降とされていた防衛費確保のための増税はすでに25年度に事実上、先送りされている。
そのうえ、税収の好調などを背景に、さらに先送りや増税回避論までささやかれており、「NTT法廃止によるNTT株売却への熱量は急低下している」（大手紙政治部デスク）。
自民党内の議論も、PTとしての提言はまとまるかもしれないが、これまでの議論は文言を巡るものにとどまり、NTTの在り方を真剣に検討しているとは到底いいがたい状況だ。 政府内の検討を含め、NTT法廃止問題が簡単に決着するとみるのは早計のようだ。（ジャーナリスト 白井俊郎）