プロジェクトチーム原案では、NTT法の廃止を「25年の通常国会」までに 反論も噴出...基礎研究の取りやめ、全国の一律サービスの提供などに懸念
そんな対立構図は、自民党内の議論にも反映している。
プロジェクトチーム（PT）は11月16日、NTT法を巡る提言の原案をまとめ、情報通信戦略調査会（野田聖子会長）との合同役員会を非公式に開いて議論した。
PT原案は、24年の通常国会でNTT法を改正し、研究成果の公開義務の規定を撤廃。その後に環境整備をしたうえで、25年の通常国会までにNTT法を廃止するという2段階廃止論だ。
これに対し、調査会側から反論が噴出した。
研究成果の公開義務がなくなれば、NTTは収益の上がりにくい基礎研究をやめてしまうと指摘。
法の廃止で全国一律のサービスや公平な競争の環境が失われるとの懸念があるとして、この点を法的に担保できると結論がつくまでは「廃止の期限を明示するのは適当ではない」と訴えた。
PT側は、電気通信事業法の改正により、不採算地域でNTTを退出させない規定やNTTグループの一体化が進まないよう統合を禁止するルールを設けられると主張。
外国資本による買収防止を念頭に、外為法改正で外資規制を補強すれば、経済安全保障の面でも問題なくNTT法を廃止できるとの考えを示した。
PTは22日、修正案をまとめ、「25年の通常国会まで」と期限を切っていたNTT法廃止について「25年の通常国会をめど」とする案を示し、調査会側の理解を得て月内に提言をまとめる方針だ。
廃止の前提となる「必要な措置」について、調査会側は具体的に記述することも求めるなど、ギリギリの調整が続く。