NTT法の改廃法をめぐる議論がクライマックスに差し掛かっている。
自民党で廃止に向けた議論が進む一方、KDDIなど他の通信大手は廃止に強く反対している。政府も総務省の審議会で議論を進めているが、決着は容易でなさそうだ。
NTT法の規定では、政府が発行済み株式の3分の1以上を保有 見直し議論の発端は、防衛費倍増の財源確保
NTTは旧日本電信電話公社（電電公社）が民営化され1985年に発足し、同時にNTT法ができた。
同法は、国民生活を支えるユニバーサルサービスとして固定電話を全国「あまねく公平なサービス」として提供すること。そして、電気通信技術の普及のための研究成果の公開をNTTの「責務」として規定。そのために、政府が発行済み株式の3分の1以上を保有すると定めている。
だが、J-CAST 会社ウォッチが「動き出した『NTT法』見直し...与党の狙いは、政府保有株の売却？ 防衛費、子育て予算拡大のための『財源確保』の思惑なのか...」（2023年9月5日付）で報じたように、今回の見直し議論の発端には、防衛費倍増の財源確保がある。