2024年の賃上げへの関心が高まっている。
連合は24年春闘に向け、定期昇給分を含めた賃上げ要求を「5％以上」とし、23年を上回る目標を掲げる。経団連も賃上げに前向きの姿勢を示すなど、かつてなく賃上げに向けムードは盛り上がっている。
ただ、中小企業の苦境は続くなど、懸念材料も少なくない。
前年割れ続く「実質賃金」背景に、賃上げ要求強まる UAゼンセン、「6％基準」求める方針
「今年（2023年）の春闘で高水準の賃上げを実現したが、それ以上に物価が上がり、実質賃金が上がっていない」
10月中旬に開催された連合の中央執行委員会の後、芳野友子会長はそう述べた。
23年春闘では、連合傘下の労働組合の平均賃上げ率は3.58％と、30年ぶりの高水準を達成した。しかし、物価の影響を考慮した実質賃金は前年割れが続いており、いっそうの賃上げが必要だ。
このため連合は「5％程度」とした23年の賃上げ要求を強め、24年には「5％以上」を掲げることにした。
流通やサービスなどの産業別労働組合「UAゼンセン」は11月初旬、24年の春闘で、連合の目標より高い「6％基準」の賃上げを求める方針を明らかにした。23年春闘では「6％程度」を掲げていたため、連合と同様、やはり表現を強めている。
経営側の前向きな対応も目立つ。
24年度に向けてはすでに、作業服大手のワークマンが正社員やパート社員の賃金を平均で5.1％引き上げると発表している。そのほか、第一生命ホールディングスが営業職員らを対象に平均7％の賃上げを行う方針を固めた、と報じられている。
賃上げの動きは着実に盛り上がりつつあるようだ。
◆経団連・十倉会長「2％程度のインフレに負けない賃上げを」 岸田首相「今年を上回る水準の賃上げのご協力を」
経団連の十倉雅和会長は11月6日の記者会見で「政府・日銀は2％の物価上昇を目指すとしているが、適度な物価上昇を前提に、中長期にわたって構造的な賃上げをしていく。2％程度のインフレに負けない賃上げをしていく」と述べている。
政府も賃上げに向けた強い姿勢を打ち出している。
11月に開いた政府と経済界、労働界の代表者が協議する政労使の会議で、岸田文雄首相は「来年の春闘に向け、今年を上回る水準の賃上げのご協力をお願いいたします」と強く呼びかけた。