物価高が家計を直撃する中、小売り各社のプライベートブランド（PB）を巡る動きが活発化している。
大手食品メーカーなどが製造し「メーカー品」と呼ばれるナショナルブランド（NB）に比べ、PBは値ごろ感が強く、消費者からの人気が高まっているのだ。各社はそれぞれPB戦略を強化し、収益の柱にしようとしている。
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物価高で小売り各社、プライベートブランド（PB）を強化
好調なイオン「トップバリュ」、24年2月期に1兆円超えの見込み...新商品開発で「独自の価値を追求」
PBとは、小売店などが自社で開発、企画、販売などを行う商品だ。製造はメーカーなどに委ねることが多いが、小売店自身が企画など多くの業務を担う。
このため、NBを販売する場合に比べて仕入れコストが安く、比較的安価で消費者に提供できるのが特色だ。
小売り各社のうち、イオンの動きは特に目立っている。イオンのPBの中核である「トップバリュ」は、値上げラッシュが続く中、好調な売り上げを見せている。
2023年2月期のトップバリュの売上高は前期より約1割増えて約9000億円になり、24年2月期には1兆円超えも見込まれるほどだ。
こうした中、イオンは今春、トップバリュの再構築を図り、NBと同じものを単に安く売るのではなく、「独自の価値を追求するブランド」を目指す方針を掲げた。
このため、新商品の開発に力を入れており、卵黄だけでなく白身も使った全卵タイプのマヨネーズを売り出すなど、独自色を打ち出そうとしている。
その一方で、23年9月からは客の要望が多かったというトップバリュ31品目の値下げに踏み切るなど、臨機応変の対応をしている。11月からは期間限定ながら、一部商品を増量するなど、トップバリュを盛り上げる取り組みが相次いでいる。