市場はネガティブな印象と受け止め...目標株価引き下げの動きも
こうした上半期の状況を受けて通期予想を下方修正したわけだが、「下半期も（荷物の）数量減が続くことに加えて単価想定の引き下げ影響が大きい。（下方修正は）ネガティブな印象と評価する」（SMBC日興証券が2日に配信したリポート）などと、市場で受け止められた。
下方修正を受けて、野村証券のように目標株価を引き下げる（2550円→2300円）動きも出ている。そうしたことが株価下落につながっている。
陸運業界は運転手の残業規制が強化される「2024年問題」をひかえ、24年以降は人手不足感がさらに強まり、会社としてはコストが増大しそうだ。一方で取り扱う荷物の量が増える見込みはない。
それどころか、ヤマトHDはメール便の配達を日本郵政グループに全量委託するなどの対応をとって業務の一部を整理している状況だ。運賃引き上げといった利益確保策に動くかどうかも分からず、当面、株価に下押し圧力がかかりそうだ。（ジャーナリスト 済田経夫）