規制への動きがはやいEU 23年5月、巨大IT企業に自社サービス優遇などを禁じる「デジタル市場法」施行
米国よりさらに先を行くのが欧州連合（EU）だ。
EUの執行機関にあたる欧州委員会は2017年、グーグルがインターネット検索市場での独占的な地位を乱用して自社サイトを優遇し、EU競争法（独禁法）に違反したとして24億2000万ユーロ（約3800億円）の制裁金を、18年にはアンドロイドを採用するスマホメーカーに対し自社アプリ使用を強要したとして、43億4000万ユーロ（約6900億円）の制裁金を、それぞれ科した。
さらに、競争法ではネットを介した複雑なサービスの実態に対応しきれないとの判断から、23年5月に巨大IT企業に自社のサービス優遇などを禁じる「デジタル市場法（DMA）」を施行。9月、米グーグル（持ち株会社アルファベット）やアップルなど6社をDMAの規制対象に指定した。DMAは、重大な違反に年間世界売上高の最大10％、違反を繰り返すと最大20％の高額な罰金が科すと規定している。