スマートフォンの初期設定で、自社のアプリを優遇させるなどしたとして、公正取引委員会が、米グーグルと関連会社2社を独占禁止法違反（不公正な取引方法、私的独占）の疑いで調査を始めた。検索サービス市場で国内トップシェアのグーグルの手法が、競合他社の排除につながる恐れがあると判断した。
世界の検索サービス市場で他者を圧倒するグーグルに対しては、欧米各国が規制強化に動いており、日本も足並みをそろえた。
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公取委、グーグルを調査へ（写真はイメージ）
他の検索事業者らを不利な状況に 公取委、市場支配力を不当に固定化する仕組みを懸念 グーグル、「選択肢を提供している」と反論
公取委は2023年10月23日、グーグルへの調査着手を発表、併せて第三者からの情報・意見募集も始めた。
公取委が問題にしているのは、大きく2点。
まず、同社のスマホ基本ソフト（OS）のアンドロイドを搭載したスマホメーカーとの間で、アプリストア「グーグルPlay（プレイ）」搭載の許諾にあたり、検索エンジン「グーグルサーチ」や、ブラウザー「グーグルクローム」など自社アプリを標準設定（初期搭載）させ、アプリのアイコンの画面上の配置場所を指定する内容の許諾契約を締結すること。
もう1つは、スマホメーカーとの間で、グーグルと競争関係にある事業者の検索アプリを搭載しないことなどを条件に、グーグルが検索連動型広告サービスから得た収益を分配する内容の契約を締結すること。
こうした行為により、他の検索事業者らを不利な状況に追い込んだ疑いがあるとしている。
10月23日の記者会見で公取委幹部は「グーグルの製品が広く使われていること自体を問題視するものではない」と強調し、「有力な事業者が市場支配力を不当に固定化する仕組みを作ってしまうと、イノベーションが起こりづらくなり、中長期的には消費者にとっても不利益となりうる」と、狙いを述べた。
グーグルは「自分のニーズに合わせて端末をカスタマイズする選択肢を提供している」とのコメントを出す一方、公取委の審査に対しては「協力していく」とした。
今後の調査は、グーグルが検索と連動した広告の収益分配による「囲い込み」について、明文の契約書だけでなく、契約を交わす際のやりとりから、違法性を解明できるかが大きなポイントになりそうだ。