「もはや悲劇だ」総額17兆円「総合経済対策」...評判の悪さに、「身内」も頭抱える異常事態

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減税策を含めた経済対策に批判一色の報道 支持率回復の思惑から大きく外れ...

   経済対策が大型化した背景には、支持率急落にさらされる官邸の焦りがある。反転攻勢のきっかけが見いだせない中、官邸が経済対策にすがったのだった。

   毎年の恒例行事化してはいるが、足元の課題を解決する「カンフル剤」を示すことは政権にとってプラスに働く。

   「とにかく大型に」という官邸の要求に応じようと、霞が関は駆けずりまわった。各省庁が24年度当初予算用に準備していた事業の一部を前倒しし、「宇宙戦略基金」など基金の増設などで対策規模を「水増し」し続けた。

   しかし、結果は当初の思惑から大きく外れた。メディアの報道は減税策を含めた経済対策の批判一色に染まり、野党だけでなく、与党内からも不満が渦巻いている。

「計算違いどころの話ではない。もはや悲劇だ」

   政権に近い関係者からは、こんな嘆き節も聞こえてくる。

   臨時国会では来週以降、経済対策に関する議論がさらに加熱するとみられる。

   「経済の岸田」のイメージづくりにものの見事に失敗した岸田政権にとって、イバラの道となりそうだ。(ジャーナリスト 白井俊郎)

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