奇妙な光景が続いている。岸田文雄首相がやろうとしている「減税」のことだ。
与党に「減税検討」を指示しながら、国会では具体的に口にせぬまま、テレビに出演してヤル気満々の姿勢をアピールし、その間、メディアではほぼ決まったように具体的内容が報じられるといった異例の経過をたどっている。
与党幹部には国会で「リーダーとしての姿勢が示せていない」と指弾され、与党寄りで知られる政治ジャーナリストからも、首相の言葉が国民に届かなくなっているとの指摘が出る始末だ。政権は「迷走」し始めたのか。
税収増の還元策へ...年4万円の所得税などの「定額減税」、住民税の非課税世帯に7万円の現金給付
「税収増の還元策」を掲げ、減税へと急速に舵を切った岸田首相は2023年10月26日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、居並ぶ自民、公明両党の幹事長や政調会長らに、税収増の還元策として、1人あたり年4万円の所得税などの「定額減税」を行う方針を示し、具体的な制度設計を進めるよう指示した。
また、「賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するには、可処分所得を直接的に下支えする所得税、個人住民税の減税が最も望ましい」として、住民税の非課税世帯に7万円の現金給付を実施することと合わせて政府の総合経済対策に盛り込み、11月2日に決定するという段取りが正式に固まったのだった。
◆与党内で政策議論が迷走...「所得税」の減税には紆余曲折
ここに至る経緯を見ると、官邸・与党での政策論議の迷走がはっきりする。
9月23日に国連総会から帰国した直後から、官邸では10月中めどと首相が指示した経済対策に向けた議論が本格化した。ただ、所得税の減税については賛否が分かれていた。
一方、与党では、首相が9月25日に「税収増を国民に適切に還元する」と表明したのを受け、自民党の世耕弘成参院幹事長が「減税は当然検討対象」と語るなど、減税を求める大合唱になった。
ところが、首相が明確な方向性を示さなかったため、与党では「首相は減税する気はない」との観測が広がって議論は急速にしぼむ。与党は経済対策に向け10月17日に「提言」をまとめたが、そこには低所得層への給付金などが中心で、「減税」は盛り込まれなかった。
永田町をモヤモヤ感が覆う中、解散戦略を含む政権運営に大きな影響を与える10月22日の衆参補欠選挙を前に、岸田首相は逆に減税に向け一気に走り始める。
10月20日夜、官邸のエントランスホールで記者団の前で足を止め、「所得減税を含め、党における検討を指示した」と明言した。
その直前、首相は自民党の萩生田光一政調会長、宮沢洋一税制調査会長、公明党の高木陽介政調会長らと、それぞれ計約1時間かけて会談を重ね、そうした方針を伝えたという。
一方で、開会した臨時国会では、首相の口からなかなか減税の説明が聞かれない。
当初、20日の国会開会日に所信方針演説をすることを求めた首相だが、補選直前に一方的にPRするのは露骨な選挙対策とあって、さすがに無理御筋。週明け23日に行われた演説に「所得税」の文字はなく、24日の衆院本会議で減税について具体策を語らなかった。
だが、その24日夜のテレビ東京の報道番組に出演した首相は「所得税の増収分をお返しするというのが最も分かりやすい還元だ」と減税実施の決意を述べた。
新聞報道も、24日夕刊から25日朝刊で「所得減税4万円案／非課税世帯7万円給付」（日経新聞24日夕刊1面トップ）など、具体的な中身がいっせいに報じられた。
25日の参院代表質問で、立憲民主党の田名部匡代参院幹事長が「大事なことはテレビではなく、国会でしっかりと議論していただきたい」と批判したのは当然だろう。
首相へのダメ出しは、与党からも飛び出した。
田名部氏の後に代表質問に立った自民党の世耕参院幹事長は「支持率が向上しない最大の原因は、国民が期待するリーダーとしての姿が示せていないからではないか」と断じ、「還元という言葉がよく分からなかった」「物価高に何をしようとしているのか、まったく伝わらなかった」と野党と見まごうほどの辛口の言葉を連ねた。