「法廷で（自社の）主張を訴えていく」正面から反論するアマゾン だが、事業への影響は必至か 新分野への進出が遅れるリスクも
これに対し、アマゾン側は正面から反論している。
9月26日の声明で「FTCの思い通りになれば、選択できる製品が減り、価格が上がり、消費者への配送が遅くなる」として、「法廷で（自社の）主張を訴えていく」とした。
アマゾンにすれば、世界の小売市場では実店舗がなお大きなウェートを占め、ネット通販だけに焦点を絞って市場支配力や独占を云々するのは見当違いとの思いがある。
ただ、訴訟の影響は小さくないとみる向きが多い。
アマゾンの2022年の売上高約5140億ドル（約77兆円）のうち、北米事業は約6割を占めるとされ、訴訟の行方によっては中長期的に業績に影響が出る可能性がある。
また、ネット通販以外の事業拡大の足かせにもなるかもしれない。
アマゾンは、ネット通販を起点に有料会員制度「プライム」や広告、クラウドコンピューティングへと事業領域を広げているが、掃除ロボットを手がける新興企業の買収計画でもFTCの調査を受けるなど、当面は大規模なM&A（合併・買収）に踏み切りにくい状況で、新分野への進出が遅れるといったリスクが指摘される。