米連邦取引委員会（FTC）が、巨大ネット通販サイトを運営する米アマゾン・コムを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した。優越的な地位を乱用して、出品業者や消費者に不利益を与えているとの主張だ。
先にグーグルの検索サービスに関し同様の訴訟の審理が始まったばかりで、米バイデン政権は巨大IT企業への「攻勢」を強めている。
172ページにもわたる訴状で、アマゾンの「手口」を詳述
訴訟は2023年9月26日付で、米北西部ワシントン州の連邦裁判所に提起され、FTCのほかニューヨーク州など17州も加わっている。
訴状によると、FTCはアマゾンが自社の通販サイトで販売する業者が別のサイトで、より安い価格で販売していた場合、アマゾン上の検索結果の順位を引き下げて、実質的に見えなくする「罰」を与えていた。
また、アマゾンの通販サイトに依存する立場の弱い出品業者から高額の「手数料」を徴収、販売手数料やサイトへの広告出稿費用などを合わせると、「多くの出品業者が売上高の50％近くを支払っている」と主張。さらに、アマゾンの行為によりインターネット上で幅広く売られる製品の価格を不当に高く維持し、消費者も被害を受けた――などと指摘した。
訴状は172ページにもわたり、アマゾンの「手口」を詳述する。たとえば、外部のサイトで売っている業者を調べるため、「クローリング」と呼ばれる手法を使った「洗練された監視ネットワーク」を運営していた▽有料会員サービス「プライム」向けに出品したい業者には、費用がかさむアマゾンの配送センターを使うよう強要していた――などを列挙している。