「置き配」だけでドライバー不足の解決にはならず 待遇改善、「荷待ち」改善など、やるべきことはほかにも
そもそも個人宅向けの宅配便は「荷物全体の1割程度」とみられており、「荷物は企業間で配送されるものがほとんどだ。置き配だけでドライバー不足が解決されるような印象を持たれたら困る」（同）との声もある。置き配への予算措置を行うぐらいなら他に向けた方がいい、という指摘も強い。
さらに、「最も重要なのは、ドライバーの給料を上げるなどして待遇を改善し、若い働き手が集まるよう環境を整えることだ」（同）とも言われる。そのためには、荷主の都合でドライバーを長時間待たせる「荷待ち」などの改善に努めるのが先という指摘も多い。
このまま現状が変わらなければ、2030年には全国の約35％の荷物が運べなくなるとの試算も出ており、政府も「物流の24年問題は喫緊の課題」（岸田文雄首相）として危機感を持ってはいる。
だが、ドライバーの残業規制強化が始まる24年4月まで半年を切って、的外れともいえる置き配ポイントの議論をしている様は、対応の遅さをむしろ印象付けている。
（ジャーナリスト 済田経夫）