健康食品・化粧品D2Cに注がれる目は、厳しさ増す？
「ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス」のアカウント解約率は、2020年7月期の23％から、2021年7月期は62％、2022年7月期は58％と増加しました。
2023年7月期は46.6％まで改善。2024年7月期は35％程度まで抑制し、アカウント数は2024年7月末時点で193社となる見込みです。
売れるネット広告社の主なクライアントは、健康食品・化粧品を取り扱うD2C（ネット通販）事業者です。
健康食品会社や化粧品会社は粗利率が非常に高く、広告宣伝費に多額の費用をかける会社が多く見られますが、D2Cにより効率的な販売を行うことで、さらに利益率を高めることが可能となり、ネット広告における競争が激しくなっています。
一方、2023年版消費者白書によると、「解約したいが電話がつながらない」「いつでも解約可能という広告を見て購入し解約しようとしたら条件付きだった」など、定期購入トラブルに関する相談やSNS関連の相談件数が過去最多になっているとのこと。
定期購入トラブルでは「化粧品」や「健康食品」が相談件数の上位となっていることから、D2C事業や関連広告に注がれる視線が厳しさを増しているといえるでしょう。（こたつ経営研究所）
