日立製作所が家電の値引き販売を認めない「指定価格制度」を導入する。11月に発売する最新のドラム式洗濯乾燥機を皮切りに、洗濯機や冷蔵庫、掃除機、調理家電など白物家電全般に順次拡大する。
指定価格制度の導入は家電大手ではパナソニックホールディングス（HD）に次いで2社目。長年、量販店に握られてきた価格の決定権をメーカーは取り戻せるのか。また、消費者にはメリットがあるのか。
-
日立、「指定価格制度」導入へ…消費者のメリットは？（写真はイメージ）
在庫を引き取る「委託販売」のかたちに パナソニックは「指定価格」がすでに3割
日立の家電子会社「日立グローバルライフソリューションズ（GLS）」が2023年10月4日、11月に発売する最新のドラム式洗濯乾燥機「ビッグドラム」2機種を発表した。
洗濯容量13キロの製品が37万円前後（税込み）、12キロが33万円前後（同）という価格は日立による指定となる。制度に参加する量販店や地域販売店、通販サイトなど、新たに「日立家電品正規取扱店」の契約を結んだ約1万5500店舗だけで販売する。
指定価格制度は、メーカーが指定した価格で販売し、店舗主導による値下げや在庫処分時の値引き販売ができなくなる。
独占禁止法はメーカーによる価格拘束を禁止しているが、この制度では、メーカーは販売店の在庫リスクについて責任を持つ――つまり、売れ残った商品の返品に応じることから、独禁法に抵触しない。「委託販売」のかたちと理解すればいい。
パナソニックが2020年度から、ナノケアドライヤーやドラム式洗濯乾燥機で試験的に導入をはじめ、2022年度には対象商品を拡大し、現時点で、国内白物家電の約3割が指定価格制度による販売になり、24年に5割に増やす目標を掲げている。
日立GLSは今後1年間で、製品ラインアップの1割を指定価格制度の対象にする計画。発売済みの既存商品は指定価格の対象にならず、新製品の発売で指定価格商品のラインアップ広げていくことになる。