新築住宅は、きわめて大きな制度変更を実施
新築住宅においては2025年4月の省エネ基準適合義務化を待たず、省エネ基準適合を住宅ローン減税の必須要件とすることで、事実上制度の開始を前倒ししたことになります。
この背景には2050年のカーボン・ニュートラル実現、および2030年までに温室効果ガスの排出26％削減（2013年度比）に向けての施策が遅々として進まず、現状では温室効果ガスの削減が目標を下回っていることが挙げられます。
ちなみに、住宅・不動産分野での温室効果ガス削減目標は、2021年に早くも見直され、新築建築物・住宅の省エネ性能の向上を根拠として、2割増の約889万キロリットルと設定されました。
シェアも約6240万キロリットルという総削減目標の14.2％に2ポイントほど増えていますから、その意味でも、新築住宅の省エネ性能の向上は「待ったなし」の状況にあるといえるでしょう。
少なくとも国の危機感が伝わってくる数値の拡大であることは確かです。
