ふるさと納税事業などを展開するトラストバンク（東京都渋谷区）は2023年9月14日、東京圏の若者（15歳～29歳）919人を対象とした『若者の地方に対する意識調査』の結果を発表した。
それによると、「地方で暮らすことにあこがれる」人は49.3％（「とてもあこがれる」16.2％、「まあまああこがれる」33.1％）という結果に。そのうち、「実際に地方暮らしをしてみたい」と答えた人は「79.0％」にのぼるなど、関心の高さがうかがえる結果となった。また、「良い仕事の条件」を聞いたところ、最多は「収入が高い」が53.3％となった。
トラストバンクは「地方での仕事の『収入』に関するイメージが影響し、地方暮らしの意向がありながらも踏み出せないケースが多い」とみる。
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地域貢献できる移住、若者の関心は？（写真はイメージです）
理想の地方暮らしが実現できそうな都道府県...1位「北海道」、2位「沖縄県」、3位「長野県」
今回の調査は、都心部の若者が実際に地域に移り住んだり、地域貢献しようとしたりする動きを具体化させるためには何が必要で、何が障壁となるのか、その意識を探る内容だ。
（トラストバンクの作成）
はじめに、「地方で暮らすことにあこがれますか？」と質問した。すると、最多は「まあまああこがれる」で「33.1％」、次いで「とてもあこがれる」が「16.2％」となり、地方移住に関心を寄せる人は「49.3％」だった。
一方で、「あまりあこがれない」が「14.8％」、「まったくあこがれない」が「14.4％」で、あわせて「29.2％」は関心が薄いようだ。
続いて、上記の質問で「とてもあこがれる」と「まあまああこがれる」と答えた人（n=453）に対して、「実際に地方暮らしをしてみたいですか」と聞くと、「はい」は「79.0％」で多くを占めている。
（トラストバンクの作成）
つぎに、「地方暮らしをしてみたい」と回答した人（n=358）に「地方暮らしのスタイル」を聞くと、「完全移住」が「47.5％」、「短期の移住」が「22.1％」、「都心に自宅を持つ二拠点居住」が「21.2％」、「その他」が「0.6％」という結果になった。
そして、「地方暮らしをしてみたい」（n=358）とした回答者には、どんな地域が最も暮らしやすそうか、選んでもらった。すると結果は、「自分と同年代の移住者がいる地域」が「59.2％」と過半数を超えた。
次いで、「移住者がほとんどおらず地元住民が多い地域」は「17.0％」で、「自分より年上の移住者がいる地域」が「9.2％」、「人があんまり住んでいない地域」が「6.7％」となった。
（トラストバンクの作成）
さらに、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県を除く「理想の地方暮らしが実現できそう」な都道府県トップ5のランキングでは、1位が「北海道」（9.9％）、2位が「沖縄県」（7.5％）、3位が「長野県」（6.6％）、4位が「静岡県」（4.9％）、5位が「福岡県」（4.2％）となった。