冷ややかな産業界の反応 「名門どころか、いまや二流企業」？
しかし、産業界の反応は冷ややかだ。なぜか？ 事情通はこう解説する。
「経営危機が続いた東芝は稼ぎ頭だった半導体メモリーや白物家電など主力事業を次々と売却してきた。いま残っている事業はどれも小粒。東芝の経営がパッとしないのは、物言う株主の責任ではない」
東芝の2023年3月期間の売上高は約3.4兆円。不正発覚前の15年3月期から半減した。収益力も他の電機大手に比べ見劣りしている。「東芝は名門どころか、いまや二流企業」（事情通）なのが実情だ。
そればかりではない。TOBも今後、経営の重荷となってのしかかってきそうだ。
米格付け会社S&Pグローバル・レーティングは9月25日、TOB成立を受け、東芝の長期発行体格付けを「ダブルBマイナス」へと2段階引き下げたと発表した。
S&Pが問題視したのは、TOBのスキームだ。
JIP陣営による買収資金は約2兆円。このうち1兆2000億円は、銀行団からの融資で賄っている。この融資の返済は今後、東芝自身が負うことになる。東芝の財務状況が大幅に悪化するのは確実だ。