政府・与党が2023年10月中に取りまとめる経済対策に、「減税」がどこまで盛り込まれるかが焦点になってきた。衆院解散・総選挙が取りざたされるなか、自民党内からは公約の「目玉」として所得税の減税も含めた、積極論が相次いでいる。
しかし、本当に「減税」ができるのか。エコノミストのリポートを読み解くと――。
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日本経済はどうなるのか？（写真はイメージ）
個人よりも企業に対する減税措置が中心
報道によると、岸田文雄首相は9月25日、5本の柱からなる「経済対策」を発表。記者団に「税収増を国民に適切に還元する」と表明、その後の講演や会議のたびに、「減税」をアピールしている。
しかし、具体的には、特許など知的財産から得られる所得の税優遇措置、税優遇の対象となるストックオプション（株式購入権）の拡充、企業の生産・販売量に応じた法人税の税額控除制度の創設、さらに、赤字で税額控除を受けられない中小企業に新たに控除の繰り越しを認めることなどが検討されていると、報じられている。
つまり、個人よりも企業に対する減税措置が中心にとどまっているのだ。
ところが、自民党幹部からは連日のように「減税」に対する期待の大合唱が起こっている。
世耕弘成参院幹事長は10月3日の会見で「税収の基本は、法人税と所得税だ。減税も当然検討対象になってくる」と踏み込んで発言。茂木敏充幹事長も同日の会見で、「ダイレクトに減税措置などによって国民や企業に還元することもあり得る」とトーンを上げた。