「ついに伝家の宝刀を抜いたのか？」。2023年10月3日午前（現地時間）、ニューヨーク外国為替市場でドル円相場が、心理的節目である1ドル＝150円を下回った途端、一転して急上昇。一時147円台まで戻した。
現地では、日本政府と日本銀行が円安に歯止めをかけるため、円買いドル売りの為替介入を行なったとの観測が流れた。
果たして、政府・日銀が為替介入に動いたのか。エコノミストの分析で読み解くと――。
-
日本経済はどうなる（写真はイメージ）
鈴木財務大臣「150円は判断基準ではない」と言うが...
報道によると、10月3日のニューヨーク市場では、米国の労働需要が引き続き底堅いことを示す8月米求人件数が発表された直後、円が１ドル＝150円16銭まで下落。そこから数秒間で約2％上昇し、147円43銭まで急反発するなど、荒れた値動きとなった。
ただし、その後、日本当局が円買い介入を実施したとの観測が流れたが、その後、1ドル＝149円台に戻した。ただ、翌4日の東京市場では再び円が売られており、149円前半で推移している。
日本と米国の国旗（写真はイメージ）
財務省の神田真人財務官は4日早朝、財務省で記者団の取材に応じ、「介入の有無についてはコメントを控える」としたうえで、「過度な変動に対しては、これまで通りの方針で臨んでいる」と市場をけん制した。
また、鈴木俊一財務大臣は10月3日の会見で1ドル＝149円台半ばまで迫ったことに関連し、「150円が介入の判断基準になるのか」と問われ、「（150円という）水準そのものが判断基準にはならない。あくまでボラティリティー（変動幅）の問題だ」と答えていた。
仮に今回、為替介入があったとしても、政府は介入の実施を明かすことはほとんどない。市場に疑心暗鬼が広がったほうが、効果があるからだ。したがって、実際に介入があったかを確認するには、財務省が定期的に公表している「外貨準備等の状況」の統計を待ち、ドル準備高の急な減少などから介入の有無や規模を推定するほかはない。