東証などを傘下に持つ日本取引所グループ（G）の株価が2023年9月26日、一時前日終値比124円50銭（4.6％）高の2820円50銭まで上昇し、年初来高値を更新した。その後も値崩れはしていない。
前日の25日に2024年3月期通期の最終利益などの業績予想を上方修正した。今夏以降、日本株全体が上昇基調となったことに伴い取引が活発化し、株式の売買代金などが増える。
業績予想の修正は決算発表時になされることが多いが、今回はそうではない。決算発表時以外でも珍しくはないとはいえ、決算発表まで待てないほどの取引の活況ぶりがうかがえることが業績改善の期待感を高めたようだ。
最終利益予想は16.5%増の540億円、配当予想も6円引き上げ63円に
それでは上方修正の内容を確認しよう。
売上高にあたる営業収益は従来予想より85億円増の1430億円（前期比6.7%増）、営業利益は従来予想比85億円増の770億円（12.8%増）、最終利益は従来予想より50億円増の540億円（16.5%増）を見込む。
日本取引所Gは傘下企業が運営する市場における1日平均の売買代金・取引高の想定をもとに業績予想を算出している。取引量に応じて手数料を得るのが日本取引所Gのビジネスモデルだ。
想定される売買代金・取引高について、たとえば「株券等」は5000億円増の4兆3000億円、長期国債先物取引は2000単位増の3万3000単位に、それぞれ最近の取引の活況を踏まえて上方修正した。
これに伴い、業績予想も上向くことになった。あわせて、期末の配当についても従来予想より6円引き上げて63円とした。