中小企業庁の「中小M&A推進計画」が追い風に
なお、中小企業庁は2021年4月、中小M&Aの推進に向けて今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」として取りまとめました。中小企業の経営資源の散逸を回避するとともに、事業再構築を含めた生産性の向上等を目指すものです。
現在、中小M&Aは年間3000～4000件実施されている一方、潜在的な譲渡側は約60万者も存在すると予想されているとのこと。
政府は「経営資源の散逸の回避」「生産性向上等の実現」「リスクやコストを抑えた創業」の3つの観点から中小M&Aを推進するとしており、業界の成長は当面続くといえるのかもしれません。
