売上首位の日本M&AセンターHDに不適切会計が発覚
それでは売上高順に、上場7社の企業概要をまとめてみましょう。
売上高1位の日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム）は1991年4月、各地域の有力な公認会計士・税理士が中心となって設立されました。2007年にはM&A支援専門会社として初の東証一部上場を果たしています。
創業者は、日本オリベッティ社（当時）でTKCとともに全国の会計事務所にコンピューターシステムを納めていた分林保弘氏。2022年6月に代表権のない取締役会長となり、2023年6月から名誉会長を務めています。
2023年3月期の売上高は413億1500万円、営業利益は152億9800万円、当期純利益は98億4200万円。営業利益率は37.0％と高い水準を誇っています。
なお、同社は2021年10月1日付けで持株会社制に移行後、同年12月に売上高を前倒し計上する不適切会計が発覚し過年度決算を訂正。翌2022年8月には元常務取締役が所得税法違反容疑（同社株式売却益の申告漏れ）で刑事告発される不祥事が続きました。
2022年2月発表の不適切会計の「調査報告書」によると、「会社の経営・業務が営業売上重視の傾向が強すぎた」「個人に課せられた営業目標数値が高すぎた」うえに、厳格な業績管理が行われていたことが要因になったおそれがあるとのことです。
2023年3月末時点の連結従業員数は1,083人。純粋持株会社のため従業員はおらず、給与も不明ですが、2021年3月期末までさかのぼると、単体従業員数653人、平均年齢34.3歳、平均勤続年数3.4年、平均年間給与1234.4万円というデータがあります。
