東証は2023年9月20日、ジャパンM&Aソリューションの東証グロース市場への上場申請を承認しました。上場予定日は同年10月24日。この上場がめでたく実現すると、東証に上場するM&A仲介会社は7社となります。
この7社、みなさんは全部言えますか？ また、M&A仲介会社といえば高給というイメージがありますが、果たしてどのくらいもらっているのでしょうか。財務諸表をもとにまとめてみました。（こたつ経営研究所）
日本のM&Aアドバイザーは「両手取引」がほとんど
まずは上場7社を、直近の期末決算の売上高で並べてみましょう。
1. 日本M&Aセンターホールディングス
2. M&Aキャピタルパートナーズ
3. ストライク
4. 名南M&A
5. オンデック
6. M&A総合研究所
7. ジャパンM&Aソリューション
この7社は、すべて「M&A仲介事業」を軸に展開する会社です。
実はM&A（企業の合併と買収）に関わるビジネスには、「両手取引」と「片手取引」があります。「両手取引」とは、売り手と買い手に同じM&Aアドバイザーがつく形態で、仲介会社は双方にアドバイスを行い、双方から仲介手数料を受け取ります。
「片手取引」とは、売り手と買い手に異なるM&Aアドバイザーがつく形態で、アドバイザリーは片方いずれかのみにアドバイスを行い、片方から助言料を受け取ります。
日本のM&A仲介会社は、一部片手取引を行っている場合があるものの、ほとんどが「両手取引」です。例えば被買収企業の総資産の10％を、売り手と買い手から5％ずつ手数料として受け取るという形で行われています。
両手取引については、河野太郎氏が2020年12月に自らのサイトで「双方から手数料をとる仲介は利益相反になる可能性がある」と指摘したことがありました。両手取引は買い手の利益を優先するインセンティブが働きやすく、売り手の利益を損なうおそれがあるというのです。
これに対し、「両手取引は欧米ではあり得ない」と河野氏を支持する声がある一方で、業界からは、日本の中小企業M&A市場においては「買い手が多い売り手市場なので、買い手の利益のみを優先することはない」「買い手を決めるのは買収額以外の要素もあり、調整が必要な仲介の方が適している」という反論もあります。
なお、東証上場企業にも、かつて大手上場企業を中心として「片手取引」のアドバイザリー業務のみを行っていたGCAという会社がありましたが、2021年にグローバル投資銀行がTOBを実施し、上場廃止となっています。
