世界銀行は2023年10月2日、中国の2024年の経済成長率を4.4％とする予測を発表した。中国経済が減速するとみて、4月時点から0.4ポイント引き下げた。
3年にわたるゼロコロナ政策解除後の経済回復が勢いを失い、巨額の債務を抱えた不動産部門の不振と、企業や地方政府の負債の増加が成長の重石になっていると説明した。
折しも中国では、経営危機にある不動産大手「中国恒大集団」が、自社のトップ許家印氏が犯罪行為に関与した疑いで当局に拘束されていると発表したばかり。中国経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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チャイナリスクが世界経済の重石に（写真はイメージ）
当局「水増し」統計より民間統計を見ると、怖い数字が...
こうした事態をエコノミストはどう見ているのか。
中国では国家統計局の数字に「水増し」が行われているとみられており、欧米の金融機関などでは民間の経済統計のほうに信頼を置くケースが少なくない。世界的格付け会社「S＆Pグローバル」（本社米国）と、中国の経済メディア「財新」が合同で行っている経済統計もよく使われる1つだ。
その「S＆Pグローバル／財新」の調査をもとに分析を行なったのが、第一生命経済研究所の主席エコノミスト西濵徹氏のリポート「中国企業マインドは政府統計で底打ちの一方､民間統計は頭打ち」（10月2日付）だ。
（図表１）財新サービス業PMIの推移（第一生命経済研究所の作成）
【図表１】は「S＆Pグローバル／財新」が発表したサービス業PMI（購買担当者景況感）のグラフだ。中国国家統計局が発表したサービス業PMIより悪い数字だ。好不況の境目である「50」のラインに向かって、どんどん下がっている。西濵氏はこう指摘する。
「9月の企業マインド統計は､政府統計ベースでは製造業､非製造業ともに頭打ちしてきた流れが底打ちするなど､一見改善している様子がうかがえる」
「一方の民間統計ベース（S＆Pグローバル／財新）では､製造業で底打ちの動きに一服感が出ているうえ､サービス業は頭打ちの動きを強めるなど政府統計と対照的な動きがみられる」
「足下の中国景気は頭打ちの動きを強めていると捉えられる｡対症療法的な内需喚起策が先行きの中国景気にとって息の長い回復を促すかは見通しにくいなか､世界経済にとっては中国の代わりもいないなかで、極めて厳しい状況が続くことを想定せざるを得ない」
北京の天安門前広場
そのうえ、いくつかの悪条件が重なる。整理すると次の3点だ。
（1）米中摩擦や、世界的なリスク回避の動きから「中国離れ」が進み、外需が中国景気の下支え役となることを期待することは難しい。
（2）恒大集団のデフォルト懸念が一段と深まっている。
（3）今年7月に施行された「改正中華人民共和国反間諜法」（反スパイ法）の影響で、外資系企業を取り巻く事業環境が悪化している。
こうしたことから、西濵氏はこう結んでいる。
「2000年代以降の世界経済にとっては、中国の経済成長がけん引役となってきたが、今後は中国経済にそうした役割を期待することは難しくなっているうえ、その代わりの役割を担う国がいないことも世界経済にとっての悪材料となることに留意する必要があろう」