「ケジメは済んだ。これで、タレントの広告起用を見直していた上場企業は、元に戻るのではないか」。――そんな見方が経済界から出てきそうだ。
ジャニーズ事務所が2023年10月2日、記者会見を開いて解体的な出直しを発表した。そんななか、帝国データバンクが同日、「特別企画：『ジャニーズタレント』CM等起用の上場企業動向調査（2023年9月30日時点）」を発表したが、会見に注目し、様子見の企業が続出していることが分かった。
帝国データバンクの調査担当者は、「あの会見で、企業がタレントの起用を辞める理由がなくなった」と話している。
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ジャニーズ事務所の記者会見の様子
「タレント起用」見送り企業、多くが海外事業中心
帝国データバンクの調査は、同社が保有する企業情報や外部情報から、「ジャニーズタレント」をテレビCM・企業広告に使っていることが判明した上場企業65社が対象だ。うち、各社の発表や報道資料により、半数近い33社が9月30日までに起用を見直すことが判明した【図表１】。
（図表１）上場企業「ジャニーズタレント」起用動向（帝国データバンク調べ）
経済同友会の新浪剛史代表幹事が9月12日、「ジャニーズ事務所のタレントを起用する企業は、国際的な非難の元になる」との発言もあり、企業の「ジャンーズ離れ」が一気に加速した。実際、帝国データバンクの調査によると、起用しないと表明した33社の海外事業比率を調べると、「50％以上」が6社、「30％以上」が10社と、海外に顧客のいる企業が多かった【図表２】。
（図表２）起用しない企業の海外事業比率（帝国データバンク調べ）
調査を担当した帝国データバンク情報統括部の飯島大介氏は、J‐CAST 会社ウォッチ編集部の取材に、「なかには売り上げの70％を海外に占めるメーカーもありました。一方、起用を続ける企業の多くが国内相手のところが多かった」と話す。
ところが、9月下旬からの1週間で起用を取りやめた企業は1社だけ。ジャニーズタレントの「起用見直し」は停滞していたわけだ。飯島さんはこう話す。
「ジャニーズのファンは大市場ですからね。しがらみから抜けられず、簡単に切ることもリスクが大きいから、記者会見でどこまでジャニーズ事務所が変わるか、固唾を飲んで見守っていたのだと思います」