新車が売り切れるまで、半導体が持ち直すかがカギ
経済の先行きに不安が...（写真はイメージ）
こうしたデータを、エコノミストはどう読み解いているのか。
「問題は、自動車の新車の潜在需要が消化し切れるまでに、半導体市況が持ち直すか否かにある」と指摘するのは、第一生命経済研究所主席エコノミストの藤代宏一氏だ。
藤代氏は、リポート「経済の舞台裏：日銀短観９月調査と株式市場 鍵は回復のバトン」（10月2日付）のなかで、日銀短観の大企業の業況判断指数のグラフ【図表】を示しながら、こう説明した。
（図表）大企業の業績判断DIの推移（第一生命経済研究所の作成）
「大企業製造業は自動車（6月調査プラス9から、9月調査プラス15）が大きく改善し、その影響もあって化学、窯業・土石、業務用機械が上昇し、鉄鋼もまずまずの水準を維持した。
その反面、IT関連財の不調から電気機械（プラス2からマイナス2）はマイナス圏に転落し、汎用機械、生産用機械なども低下した。
製造業全体としては当面、自動車生産の回復に牽引される構図が見込まれる。問題は、新車の潜在需要を消化し切るまでに、半導体市況が持ち直すか否かであろう。2024年前半までに半導体市況が好転すれば、回復のバトンは無事に引き継がれそうだが、それが実現しないとエンジンを失う形になりそうだ」
東京証券取引所
もっとも、藤代氏は、「絶好調」の大企業非製造業でも懸念材料をこう指摘する。
「企業のDX投資に支えられ、情報サービス（プラス45からプラス42）、対事業所サービス（プラス26からプラス32）、通信（プラス14のまま）は良好な水準を維持した。
なお、（企業の人手の過不足判断を指数化した）雇用人員判断DI（全規模・全産業）はマイナス33へと１ポイント低下。労働集約型のサービス業において人手不足は深刻度合いを増している」
人手不足の解消が、今後の回復のポイントになるというわけだ。