「景気回復は本物か？」。日本銀行は2023年10月2日、9月の短観（企業短期経済観測調査）を発表した。大企業の製造業の景気判断を示す指数は、プラス9ポイントと前回（6月調査）を4ポイント上回り、2期連続で改善した。
また、大企業の非製造業の指数は、プラス27ポイントと前回（6月調査）を4ポイント上回り、6期連続で改善した。しかも、1991年以来、約32年ぶりの高い水準だ。
日本経済はコロナ禍から立ち直り、回復の道を進んでいると喜んでいいのだろうか。死角はないのか。エコノミストのリポートを読み解くと――。
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日本経済はどうなる？（写真はイメージ）
約32年ぶり「絶好調」の非製造業も、3か月先は悪化の見通し
日銀の短観は、国内企業9111社の経営者に直接調査票を送り、3か月ごとに景気の現状などを尋ねるものだ。景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた業況判断指数（DI）で景気を判断する。ほかの経済指標に比べて速報性に優れ、足元の業況とともに先行きについてもどう見ているか、とても参考になる。
日本銀行の発表資料や報道をまとめると、短観の主なポイントは次の通りだ。
（1）大企業製造業の現在の景気状態を判断する「業況判断指数」は、プラス9と事前予想（プラス6）を上回った。半導体不足が解消し、サプライチェーンが復旧した自動車がプラス15と、10ポイントも改善したことが大きい。関連産業を大きく巻き込む形となった。
（2）大企業・非製造業の「業況判断指数」は、前回より4ポイント改善し、プラス27と事前予想（プラス24）を3ポイント上回った。宿泊・飲食サービス業が8ポイント改善し、プラス44と大幅に伸びた。
これは、コロナからの回復や、インバウンド（訪日外国人）の増加が大きい。その影響もあって、小売、卸売り、対個人サービスの強さが続いた。
（3）ところが、3か月後の「先行き見通し」は、大企業製造業は1ポイント改善を見込んでいるが、大企業非製造業は6ポイントの悪化を見込む。製造業では、自動車の挽回生産が本格化したことへの期待がある一方、非製造業では足元の円安・原油高などを受けての原材料コスト増の警戒感がくすぶっている。