新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用維持のため、従業員への休業手当を助成する「雇用調整助成金」などの不正受給で、全国の労働局が2023年8月31日までに公表した件数が670件に達することがわかった。
このうち、2度公表された企業が3社あり、公表された実質の企業数は667社（個人企業含む）、不正受給金額は総額206億7947万円に達する。
東京商工リサーチによると、前回調査（2023年6月9日公表分まで）から約3か月で151件が新たに公表された。今年3月に月別で最多の69件が公表されたが、5月以降も毎月40件を超えており、不正発覚が後を絶たない。2023年9月25日の発表。
不正受給金額は、総額206億円超
東京商工リサーチによると、各都道府県の労働局が公表した雇調金等の不正受給は、2023年8月31日までに670件に達した。支給決定が取り消された助成金は、総額206億7947万円にのぼる。このうち、本社と営業所などでそれぞれ公表された3社を除き、実質667社（個人企業含む）が社名を公表されている。
月別の公表社数は2021年2月に初めて公表されて以来、1ケタ台で推移したが、22年6月（15件）から右肩上がりで急増。23年3月は最多の69件が公表された。【グラフ1参照】
不正受給の内訳では、雇用調整助成金だけの受給が359件と、構成比で53.5％を占めた。このほか、パートやアルバイトなど雇用保険被保険者でない従業員の休業に支給される「緊急雇用安定助成金」は111件（構成比16.5％）で、両方の助成金の受給も200件で29.8％を占めた。
グラフ1 雇調金不正受給公表件数・受給金額推移（東京商工リサーチ調べ）
公表された雇用調整助成金等の不正受給670件を地区別でみると、最多は関東234件で、続く近畿119件とほぼ2倍の差があった。中部は113件、九州78件、中国50件、東北31件、四国28件、北陸9件、北海道は8件だった。企業数が多い東京、大阪、名古屋の3大都市圏が、69.5％を占めた。
都道府県別でみると、東京都が87件で最も多かった。次いで、愛知県の77件、大阪府75件、神奈川県62件、広島県34件、福岡県31件、埼玉県25件、千葉県24件、三重県19件、京都府16件、宮城県と大分県が各15件で続く。
今年6月9日までゼロだった徳島県と香川県でも公表があり、47都道府県すべてで不正受給が公表された。