日本企業がブロックチェーンゲームに挑戦する意義・強みとは？
1. 潤沢なIP（知的財産）
日本には「アニメ」「漫画」「ゲーム」など、多様で日本独自の成長を遂げたサブカル文化があります。多くの外国人観光客が「アキバ」に集まってくるなど、世界の中でも特に強みのある分野ではないでしょうか。
さらに、こうした作品を作るクリエイターの質・量ともに各国と比較しても潤沢で、新たなIPも続々と誕生していくことでしょう。
こうした既存のIP（知的財産）をフルに活用しつつ、また新たなコンテンツを作成することができる日本は世界の中でも競争力があるといえるでしょう。
2. 案外柔軟な法規制、政治的な環境
そして、これは少し意外に感じる方も多いかもしれません。たしかに巷で言われるように、「日本は税制が厳しく暗号資産事業を行うのは難しい」。これは、よくいわれていることです。しかし、法規制の観点からいうと、NFTに関する法的な見解も、今年の4月に出ているなど、最先端の技術に食らいついているような印象があります。
なにしろ世界初の暗号資産規制を敷いた国は日本。海外は法整備が追いついていない国も多く、「やっていいこと」と、「やってはならないこと」が不明です。
暗号資産のスタートアップならまだしも、ゲーム開発企業のような大きな会社が参入するには、「やってはならないこと」が明確な日本で事業を展開することは理にかなっていると考えられます。
3. 日本以外の国の対応の遅れ
これは、日本の強みというよりも、諸外国の弱みです。実は米国や中国など大きな市場を有する国は、暗号資産、ブロックチェーンといった技術に対して、まだまだ対応ができていません。
たとえば――。
1. 米国の場合
SEC（米国証券取引委員会）が暗号資産の証券性についての裁判を積極的に行うなど内部の権力闘争とも取られかねない不思議な動きをしています。
さらに昨年発生した大手仮想通貨取引所FTXの破綻を経てあまり積極的にはなりづらい、そんな環境にあるでしょう。
2. 中国の場合
中国はそもそも中央集権的な政治体制とブロックチェーンの分散的な思想が相反しています。暗号資産全体に対して厳しい規制を敷いており、暗号資産に関する事業を正々堂々行うのはかなり難しい状況があるといいます。
3. EU圏国家の場合
EUはGDRP（欧州データ規則）とよばれる、個人データのプライバシー保護に関する厳しい規制を敷いています。最近、みなさんがサイトにアクセスした際、「Cookieを受け入れますか？」。そんな文言を見たことがあるでしょう。
実はこのボタンは、EUの「面倒な」規制に対応するためのものです。このような事例からもわかるとおり、EU圏ではさまざまな規制が多々あります。
ブロックチェーンとこうした規制は非常に相性が悪く、EUでの規制の対策をしつつ事業を行うならほかでやりたい。そう思う事業者も多いことでしょう。
こんな事情があるので、総合的に考えると、日本は1億人の人口を有する理想的な市場、と見えるのもうなずけますよね。
◆まとめ
さて、今回は東京ゲームショウを例に多くの日本企業がブロックチェーンゲームに参入中であることをご紹介しました。
「日本はオワコン」。そんな悲しい言葉がネットを騒がせることもあるようですが、さきほどの日本の強みを考えると、一概にいいきれませんよね。
今後のブロックチェーンの社会実装を日本全体で推し進めることで世界を大きくリードすることができるかもしれません。ぜひみなさんもブロックチェーンゲームに挑戦してみてはいかがでしょうか。（ブロックスタ）