岸田文雄首相は2023年9月25日、物価対策などを中心とする5本柱の「経済対策」を打ち出した。
中でも特に力を入れているのが、税や社会保険料の負担によってパートで働く人の収入が減る、いわゆる「年収の壁」の解消策だ。
本当に「年収の壁」の解消ができるのか。「もの言うエコノミスト」たちが岸田首相に提言する。
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「年収の壁」超えて生き生きと働きたい（写真はイメージ）
インフレで目減りした税制・社会保障費額の底上げこそ図るべき
所得が一定を超えて扶養家族の対象外になるなど、税や社会保険料の負担が生じる主な「年収の壁」には、次のようなものがある。
パートタイムやアルバイトに所得税が発生する「103万円」。勤務先が一定条件を満たすと、厚生年金や健康保険に加入し、新たに社会保険料が発生する「106万円」（月収8万8000円）。
そして、夫の社会保険の扶養から外れる「130万円」。さらに、配偶者特別控除が減り始める「150万円」などだ。
このうち、特に手取り収入への影響が大きいため、勤務日数や勤務時間の条件で強く意識されるのが、「106万円」と「130万円」の「社会保険料の壁」だ。
政府は2023年9月27日、「年収の壁」をめぐり、壁を意識せずに働けるようにする当面の対応策を発表した。主な内容は、次の2点だ。
（１）「106万円の壁」について、現行のキャリアアップ助成金を活用して、従業員の収入増や保険料負担を軽減する手当を出す企業に対し、従業員1人最大50万円の助成金を出す。保険料負担は最大2年間のみ。
（２）また、「130万円の壁」では、一時的に年収が130万円以上になっても、企業が「一時的」との証明を出せば、原則連続2回まで扶養から外れないようにする。
順次、10月から実施するが、いずれにしろ2025年度までの暫定措置だ。
岸田文雄首相
こうした内容をエコノミストはどう評価しているのか。
「暫定的な措置だとしても、インフレで目減りしている金額の底上げを図ることはできなかったのか」と疑問を投げかけるのが、第一生命経済研究所の首席エコノミストの熊野英生氏だ。
熊野氏はリポート「岸田首相の経済対策5本柱～３つの『なぜ？』～」（9月26日付）の中で、「岸田首相の経済対策の真の柱は、『106万円の壁』対策だろう。これは人手不足対策にもなる」としながらこう批判する。
「この壁対策は、かなり暫定的な色彩が強い。従業員100人以下の企業への対応は、事実上、130万円の枠を2年間だけ外すことに等しい。確かに、これだけ物価が上がっているので、何十年前からの額面130万円の価値はインフレ下で減価している。
政府もデフレ時代の感覚でいると、さまざまな金額上限が低くなっていることに気づかずに過ごすことになる。扶養の年収基準が実質的に低くなっていることに対しては、政府内の議論はあまり踏み込まなかったように感じる」
そしてこう付け加えた。
「扶養控除の枠は、実質的に減らしていくのが当たり前で、家族はなるべく働くべきだという価値観があるのだろうか。それとも、扶養の枠を見直すと、社会保険料の収支計算が狂うということへの配慮なのか。
その辺の論点も、一度、吟味してはどうかと思う。政府には、インフレ時代になる前からさまざまな金額基準を決めている。『会社の出張宿泊費』と同じように、その中にはすでに実質的に低すぎるものも多いはずだ。社会保障、税制についても、名目値の金額基準を一度総点検してみてはどうだろうか」