「1ドル＝150円」を試すかのように、円安がジワリジワリと進んでいる。
2023年9月28～29日、東京金融市場では株式と円、国債が売られる「トリプル安」の様相となった。米国の金融引締めが長期化するとの観測から、円安が連日進んでいる。
鈴木俊一財務大臣の「過度な変動には、あらゆる選択肢で対応する」との「口先介入」も効果がないようだ。政府・日本銀行の為替介入はあるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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日本経済はどうなる（写真はイメージ）
岸田首相が、物価高対策で円安阻止の姿勢をアピールするために？
果たして為替介入はあるのか。エコノミストはどう見ているのだろうか。
「物価高対策のため円安阻止の姿勢を国民にアピールする観点からも、岸田文雄首相は早晩、為替介入に踏み切るだろう」と予想するのは野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏だ。
ただし、木内氏はリポート「1ドル150円の防衛ラインが目前に：1ドル150円台半ばが円安のピークか」（9月27日付）のなかで、それにはいくつかハードルがあると指摘する。整理してまとめると、主に次の3点だ。
（1）最大の制約は、米国政府の意向だ。イエレン米財務長官は最近も、為替介入は特定の水準や方向に誘導するために実施されることは認められず、それが許されるのは、市場の投機的な行動によって過度な変動が生じる場合のみである、との発言をしている。
（2）現状のように、かなり緩やかに円安が進行する場合には、為替介入実施のきっかけをなかなか見出しにくい。
（3）また、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げが最終局面にあり、今後の円安進行がさらに進むのか、そのペースが不確実。
――などの点だ。