福利厚生制度の取り組みに、「休暇取得の推奨」と「退職金制度の整備」
調査によると、従業員の福利厚生制度で取り組んでいることとして、最も多かったのは「有給休暇などの休暇取得の推奨」で、57.2%の経営者がそう答えた。次いで、「退職金制度の整備」の41.7%だった。
また、従業員の福利厚生制度で取り組みたいことを聞いたところ、「社員旅行等レクリエーションの充実」が最も多く、33.9%にのぼった。「退職金制度の整備」が26.2%で続いた。【図6参照】
また、従業員の退職金について、どのように準備していますか? どのように準備したいと考えますか?(複数回答)と聞いたところ、約4分の1にあたる25.5%の中小企業の経営者が「準備していない」と答えた。
一方、準備したい方法としては「中小企業向け退職金共済制度」が最も多く、35.2%にのぼった。次に、「積立型の生命保険」の31.4%だった。【図7参照】
さらに、経営者自身が人生で一度はやってみたいことを聞いたところ、「海外旅行」や「世界一周旅行」が。また、人生で家族や従業員にやってあげたいこと、もしくは地域に貢献したいことはなんですか? との問いには、「賃金アップ」や「社員旅行」、「ボランティア活動」が目立った。
なお、調査は全国47都道府県の中小企業経営者を対象に、2023年4~6月にインターネットで実施。回答者数は6449人だった。