国際エネルギー機関（IEA）によると、2021年の航空業界の二酸化炭素（CO2）排出量は世界でおよそ7億トンにのぼるという。国連の専門組織、国際民間航空機関（ICAO）は2050年に国際線からの排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、欧米諸国は「空の脱炭素」に舵を切っている。
日本でも、脱炭素に向けては水素の活用のほか、再生航空燃料（SAF＝Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）や低燃費機材の導入といった技術革新、効率的な経路による運航改善などの対策を進める。
なかでも、SAFはすでに航空機で利用が始まっているし、日本政府は2030年から石油元売りに対して国内の空港で国際線に給油する燃料の1割をSAFにすることを義務付ける。そういった燃料の調達網や生産体制の整備などが課題となるなか、日揮ホールディングス（HD）が「SAF」の商用化に動き出している。
「将来の成長エンジン」はSAF
日揮HDは、「統合報告書2022（JGC・Report）」や統合報告書を構成する「中期経営計画『BSP2025』の進捗」の中で、3つの重点戦略として｢EPC事業のさらなる進化｣｢高機能材製造事業の拡大｣｢将来の成長エンジンの確立｣を掲げている｡
そのうちの｢将来の成長エンジンの確立｣では、資源循環・SAF（持続可能な航空燃料）を掲げ、次の2例をあげている。
・廃食油を原料としたSAFサプライチェーンモデルの実証をレボインターナショナル、コスモ石油、小田急電鉄と共同で推進｡
・国産SAFの商用化および普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FORSKY」を設立。
こうしたなか、東京都のSAF製造に向けた公募事業｢廃食用油回収促進に係る事業提案｣に、日揮HD、コスモ石油、レボインターナショナルの3社による共同提案事業が採択され、東京都と協定を締結したことを2023年8月3日、3社が連名で発表している｡
3社の役割分担については、（1）日揮HDが取り組み全体を主導するとともに、協力自治体、企業などの探索を行い、（2）コスモ石油は回収した廃食油の品質確認、回収拠点としてのサービスステーションの利用などの検討並びにSAFの製造、供給を、（3）レボインターナショナルは廃食油の収集、市民回収ノウハウの提供を担っている｡
日揮HDの「将来の成長エンジンの確立」に向けた取り組みが、順調に滑り出しているようだ。