共和党と民主党の激しい対立によって、米政府機関の閉鎖が現実味を帯びてきた。新たな会計年度が始まる10月1日までに米連邦議会が予算案をまとめられない公算が大きくなったためだ。
2023年9月28日、東京市場では米財政の混乱を警戒、長期金利上昇が加速、ドル円相場が大きく円安に振れ、一時1ドル＝150円に迫った。米国株の下落を受け、日経平均株価も一時700円以上下落した。
米格付け会社も米国債の行方に警鐘を鳴らしている。米国経済はいったいどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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米国国旗
共和党強硬派が主張する、ウクライナ支援削減が争点
報道をまとめると、米国では10月1日からの新年度を目前に、議会で予算の成立が遅れている。超党派でまとめた「つなぎ予算案」も成立していないことから、政府の部分的な閉鎖は避けられず、焦点は政府閉鎖が回避できるかよりも、それがどの程度続くかに移っているありさまだ。
バイデン米大統領（ホワイトハウス公式サイトより）
背景にあるのは、大幅な歳出削減を求める下院で過半数を占める共和党と、上院で多数を占める民主党の対立だが、さらに問題を難しくしているが共和党強硬派の存在だ。
共和党のケビン・マッカーシー下院議長は、10月末までの「つなぎ予算」成立を目指しているが、共和党強硬派は「つなぎ予算」に猛反対しているうえ、ウクライナ支援に対する制限を強く要求している。
そこで、マッカーシー下院議長はウクライナ支援予算を除外した新たな予算案を提示、9月29日に採決にかける方向だが、こちらは民主党にとって断固飲めない案だろう。
政府閉鎖は、1990年以降6回あった。短期間なら経済に与える打撃は小さいが、長期化すれば打撃は大きくなる。過去最長となったのはトランプ政権下で生じた5週間（2018年12月～2019年1月）だ。この時は実質GDP（国内総生産）成長率をマイナス0.3％押し下げたとされる。