社会保険料の負担などによってパートで働く人などの収入が減る、いわゆる「年収の壁」について、岸田文雄首相は2023年9月27日、「支援強化パッケージ」措置を発表した。
そんななか、働く女性のホンネ調査機関「しゅふJOB総研」(東京都新宿区)が2023年9月27日、「『103万の壁』も『130万の壁』も、収入増えれば関係ない? 扶養が『不要』になる時給ライン:時給相場の壁2023公開」という調査結果を発表した。
「年収の壁」より「時給相場の壁」に注目すれば、問題解決の展望が見えるという画期的な提案だ。いったいどういうことか。調査担当者に聞いた。
「あなたはいくらの時給の仕事なら、扶養枠を外しますか?」
所得が一定を超えて扶養家族の対象外になるなど、税や社会保険料の負担が生じる主な「年収の壁」には、次のようなものがある。
パートタイムやアルバイトに所得税が発生する「103万円」。勤務先が一定条件を満たすと、厚生年金や健康保険に加入し、新たに社会保険料が発生する「106万円」(月収8万8000円)。そして、夫の社会保険の扶養から外れる「130万円」。さらに、配偶者特別控除が減り始める「150万円」などだ。
このうち、特に手取り収入への影響が大きいため、勤務日数や勤務時間の条件で強く意識されるのが、「106万円」と「130万円」の「社会保険料の壁」だ。
政府は2023年9月27日、「年収の壁」をめぐり、壁を意識せずに働けるようにする当面の対応策を発表した。次の2点だ。
(1)「106万円の壁」について、従業員の収入増や保険料負担を軽減する手当を出す企業に対し、従業員1人最大50万円の助成金を出す。保険料負担は最大2年間のみ。
(2)また、「130万円の壁」では、一時的に年収が130万円以上になっても、企業が「一時的」との証明を出せば、原則連続2回まで扶養から外れないようにする。
順次、10月から実施するが、いずれにしろ2025年度までの暫定措置だ。
そこで、政府の制度変更は待っていられない。扶養を外してでも働きたくなる条件の仕事を世の中に増やしてはどうか。あなたはいくらの時給換算の仕事であれば、扶養枠を外しますか――。そんな観点で作られたのが、「『時給相場の壁』一覧/扶養外しの希望指数」だ【図表1】。
このグラフは、しゅふJOB総研が2023年7月に行った調査「扶養はあったほうがいい? 就労志向の主婦・主夫層にジレンマ」をもとに作成した。
主婦・主夫層の人々が選んだ希望時給枠をベースに、時給相場の目安にまとめたものだ。かならずしも「年収130万円」などの、扶養枠上限を超えないようにするための時給目安シミュレーションではない。
ただ、縦軸に「扶養外しの希望指数」(1~10)が刻まれており、扶養枠を外してやりがいのある仕事を目指したい人や、求人側の事業者には参考になるだろう。
扶養を外したい人が直面、「時給2000円の壁」と「1500円の壁」
調査によると、パートなどで働く人の希望は、ここ数年で変化が見られる。勤務日数の希望で最も多いのは週3日だが、週4日と5日を合わせた割合が年々高くなっている。それだけ、日数を増やして働きたい人が増えているわけだ。
また、「時給換算でいくらの仕事があれば、扶養枠を外して働くことを選ぶか」と聞くと、「時給2000円以上であれば扶養枠を外して働くことを選ぶ」と回答した人が約9割(91.9%)に達した。
また、「時給1500円以上」という人も6割以上(63.4%)おり、時給換算では「2000円の壁」「1500円の壁」があることがわかる【図表2】。
しかも、この扶養枠を外す時給ラインの壁は、年々高くなっているのだ。【図表3】は、「時給ラインの壁」を2021年と2023年で比較したグラフ。
これによると、2021年には「1500円の壁」が57.5%だったのが、2023年には63.4%に。2021年には「2000円の壁」が89.0%だったのが、2023年には91.9%にと、それぞれ上がっていることがわかる。
それだけ扶養枠を外して働きたいという人が増えているわけだ。
働き損にならず、「年収の壁」を気にせず働ける時給相場を探そう
「年収の壁」に直面している女性たちは、今回の調査をどう生かせばよいのか。J‐CAST 会社ウォッチ編集部では、研究顧問として同調査を行い、雇用労働問題に詳しいワークスタイル研究家の川上敬太郎さんに話を聞いた。
――この調査の狙いと目的は何でしょうか? また、この時給の壁のグラフを、働く女性はどう活用したらよいでしょうか?
川上敬太郎さん 扶養をめぐる年収の壁は、少し超えてしまうと働き損が起きる懸念など、さまざまな課題を抱えていますが、制度としてすでに定着しているだけに改正すると影響が多方面に及びます。
そのため、これまでにも何度も抜本改正の話は持ち上がってきましたが、ズルズルと現在に至っている感があります。
ただ、年収の壁の影響を最も大きく受けるのはパート層ですが、これまでパート層の賃金は低く抑えられてきました。最低賃金は上昇を続けていますが、今のように時給がジリジリ上がる状況だと、かえって就業調整して扶養内に収めようとしたり、そのために勤務できる時間が減少して仕事しづらくなったりすることもあります。
そのような状況に対し、短時間勤務であっても高い時給を支払うことができれば、働き損になる水準を超えやすく、そもそも年収の壁を気にせず働くことができるのではないか。
だとしたら、その水準はどのあたりにあるのかを探ろうとしたのが、今回調査した狙いと目的です。働いている方々には年収の壁ありきではなく、ご自身に最適な仕事を探す際に、「年収の壁を気にせず働ける時給の仕事」という観点も加えていただければと思います。
まだ決して多くはないかもしれませんが、時給相場は上昇傾向にあるので、探してみることで新しい可能性を発見できる余地が生まれてきます。
――政府は、「106万円の壁」には、従業員の保険料負担を軽減する企業に対し、1人最大50万円の助成金を出す、また、「130万円の壁」では一時的に年収が130万円以上になっても、企業が「一時的」との証明を出せば、2年間扶養から外れないようにする措置を発表しました。
この措置をどう評価しますか。抜本的な解決になるでしょうか。
川上敬太郎さん 今回の施策は決して抜本的な改革となるものではなりませんが、抜本的な改革を行うまでのつなぎとして、苦肉の策だったと思います。救済措置であり、その点は評価できるのではないでしょうか。
ただ、そもそもすでに年収の壁をめぐる制度は難解です。住民税や所得税、健康保険に年金と、それぞれ異なる制度のルールが混在しています。そこにさらに新たなルールを加えることで、余計にややこしくなった印象も受けます。
そのため、今回の措置がどの程度浸透するかは、いかにわかりやすく周知できるかがカギを握ると考えます。
元人事部長の主婦が、時短の専門職に就けば時給2000円以上でも高くない
――「年収の壁」の解決には、何が一番重要で、どうしたらよいと考えますか。
川上敬太郎さん わかりやすく、かつ年収の壁を超えると、かえって手取りが減り、働き損が生じてしまう、というおかしな事態が発生しないように改革する必要があります。パート層の多くは、少しでも月々の手取りを増やしたくて働いているので、働き損が出るようでは本末転倒になってしまいます。
一方で、いまの制度のままですでに恩恵を受けている人がいること、働きたくても働くことができない人がいることなどを考慮すると、制度の変え方次第でどこかに痛みが生じてしまう可能性があります。
それでも抜本的な制度改革はしなければならいと思いますが、そもそもパートのような短時間勤務だから時給が抑えられ、扶養枠内に収められるという暗黙の了解については、市場原理の中である程度打破できる部分があると考えます。
たとえば、元人事部長だった主婦が、人事制度の設計や就業規則の改定といった専門性の高い仕事に時短勤務で就く場合、2000円を超える時給でも決して高くはないはずです。今回の調査で、時給が2000円を超えれば9割以上の人が扶養を外すと回答しています。
――なるほど、「年収の壁」に埋もれている人材がたくさんいるわけですね。「年収の壁」問題で、特に強調しておきたいことがありますか。
川上敬太郎さん 今回の調査結果を特に意識していただきたいのは、求人掲載を希望する採用企業や求人広告を取り扱う事業者の方々です。1500円で過半数、2000円で9割以上が扶養を外すとする「時給相場の壁」を意識した求人を増やすことで、年収の壁自体が不要になる可能性が高まります。
短時間や短日数ではムリという先入観を取り除き、短時間・短日数でも高時給の仕事を、いかに切り出せるかに知恵を絞れば絞るほど、扶養はどんどん不要になっていくはずです。
(福田和郎)