画期的な「年収の壁」解決法となるか? 岸田首相の対策が遅すぎるので...時給が上がれば、扶養を外したくなる「時給相場の壁」活用しよう!

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   社会保険料の負担などによってパートで働く人などの収入が減る、いわゆる「年収の壁」について、岸田文雄首相は2023年9月27日、「支援強化パッケージ」措置を発表した。

   そんななか、働く女性のホンネ調査機関「しゅふJOB総研」(東京都新宿区)が2023年9月27日、「『103万の壁』も『130万の壁』も、収入増えれば関係ない? 扶養が『不要』になる時給ライン:時給相場の壁2023公開」という調査結果を発表した。

   「年収の壁」より「時給相場の壁」に注目すれば、問題解決の展望が見えるという画期的な提案だ。いったいどういうことか。調査担当者に聞いた。

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扶養を外して生き生きと働きたい(写真はイメージ)

「あなたはいくらの時給の仕事なら、扶養枠を外しますか?」

   所得が一定を超えて扶養家族の対象外になるなど、税や社会保険料の負担が生じる主な「年収の壁」には、次のようなものがある。

   パートタイムやアルバイトに所得税が発生する「103万円」。勤務先が一定条件を満たすと、厚生年金や健康保険に加入し、新たに社会保険料が発生する「106万円」(月収8万8000円)。そして、夫の社会保険の扶養から外れる「130万円」。さらに、配偶者特別控除が減り始める「150万円」などだ。

   このうち、特に手取り収入への影響が大きいため、勤務日数や勤務時間の条件で強く意識されるのが、「106万円」と「130万円」の「社会保険料の壁」だ。

岸田文雄首相
岸田文雄首相

   政府は2023年9月27日、「年収の壁」をめぐり、壁を意識せずに働けるようにする当面の対応策を発表した。次の2点だ。

(1)「106万円の壁」について、従業員の収入増や保険料負担を軽減する手当を出す企業に対し、従業員1人最大50万円の助成金を出す。保険料負担は最大2年間のみ。
(2)また、「130万円の壁」では、一時的に年収が130万円以上になっても、企業が「一時的」との証明を出せば、原則連続2回まで扶養から外れないようにする。

   順次、10月から実施するが、いずれにしろ2025年度までの暫定措置だ。

   そこで、政府の制度変更は待っていられない。扶養を外してでも働きたくなる条件の仕事を世の中に増やしてはどうか。あなたはいくらの時給換算の仕事であれば、扶養枠を外しますか――。そんな観点で作られたのが、「『時給相場の壁』一覧/扶養外しの希望指数」だ【図表1】。

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(図表1)「時給相場の壁」一覧/扶養外し希望指数(しゅふJOB総研の作成)

   このグラフは、しゅふJOB総研が2023年7月に行った調査「扶養はあったほうがいい? 就労志向の主婦・主夫層にジレンマ」をもとに作成した。

   主婦・主夫層の人々が選んだ希望時給枠をベースに、時給相場の目安にまとめたものだ。かならずしも「年収130万円」などの、扶養枠上限を超えないようにするための時給目安シミュレーションではない。

   ただ、縦軸に「扶養外しの希望指数」(1~10)が刻まれており、扶養枠を外してやりがいのある仕事を目指したい人や、求人側の事業者には参考になるだろう。

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