就職先や転職先、投資先を選ぶとき、会社の業績だけでなく従業員数や給与の増減も気になりませんか？
上場企業の財務諸表から社員の給与情報などをさぐる「のぞき見！ となりの会社」。今回取り上げるのは、関東1都6県で「中華食堂日高屋」などの外食チェーンを展開するハイデイ日高です。
ハイデイ日高は1973年、中華料理「来々軒」として現代表取締役の神田正氏が現在のさいたま市大宮区に創業しました。ラーメン店としては当時画期的だったチェーン展開にいち早く取り組んで業績を伸ばし、1998年に現社名に変更しています。
1999年に株式店頭登録。2004年に中華そばを税込み390円に値下げし、現在もこの価格を維持しています。2005年に東証二部上場、2006年に東証一部（現・プライム）に指定替え。2023年3月期末の店舗数は440店舗で、2026年2月期までに500店舗を目指しています。
コロナ禍の「時短営業協力金」60億円で黒字化
それではまず、ハイデイ日高の近年の業績の推移を見てみましょう。
ハイデイ日高の売上高は、2020年2月期に過去最高の422億円を記録しましたが、コロナ禍の影響をもろに受け、2021年2月期には295億円、2022年2月期には264億円まで落ち込みました。
営業損益も、2021年2月期にはマイナス28億円、2022年2月期にはマイナス35億円の赤字に。ただし、2022年2月期には時短営業の「協力金収入」と「雇用調整助成金」の計60.8億円が営業外収益に計上されて、最終黒字を確保。2023年2月期にも同様に計17.4億円が計上されています。
2024年2月期の業績予想は、売上高が前期比15.3％増の440億円、営業利益が同387.8％増の30億円、当期純利益が同21.8％増の18.5億円となる見込みです。
なお、2024年2月期の第1四半期（3～5月）は、売上高117億円、営業利益12億円と好調。報道によると、第1四半期、7月単月、上半期（3～8月）の売上高は、それぞれ過去最高を更新したとのことです。
