チェックが甘い「補正予算頼み」は、ますます経済を悪化させる？
物価上昇はいつまで続く？（写真はイメージ）
一方、岸田政権の物価対策を柱とする「経済対策」を、補正予算で実施することに疑問を投げかけるのが、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏だ。
木内氏はリポート「岸田首相が経済対策の方針を表明へ」（9月25日）の中で、補正予算は本来緊急時に限るべきだとして、こう主張する。
「（政府の経済対策には）日本経済の潜在力向上に資する重要な施策も含まれるが、それらを補正予算で実施する必要性、緊急性に乏しいものも少なくない。本来補正予算による財政支出は、本予算編成時に想定できなかった環境の変化に対応するための緊急措置である。
他方で、補正予算は本予算ほどには国会、国民のチェック機能が働かないという問題もある。毎回のことではあるが、補正予算での経済対策が常態化しているのは大いに問題である。さらに、それが国債発行で賄われ、財政環境を一段と悪化させ、経済の潜在力を損ねることになっている」
食料品が高過ぎてスーパーの買い物でも迷う（写真はイメージ）
そして、こう結んでいる。
「補正予算を伴う今回の経済対策は、過去にないほどに多様な内容を含むものとなりそうだ。そこには、大規模対策となることが『選挙対策のバラマキ』との批判を覆い隠す狙いも感じられる。
いたずらに規模の大きな経済対策に膨れ上がらせることを避け、緊急性がある政策にしっかりと絞り込み、政治色を排し、国民生活の安定に資する経済対策となるよう、しっかりと議論されていくことが強く望まれる」
（福田和郎）