許可が下りた原発の早期再稼働で、抜本的なエネルギー対策を！
日本経済はどうなる（写真はイメージ）
さて、延長された「激変緩和措置」は来年（2024年1月）には切れることになっている。現在、原油価格が高騰しており、その後はいったいどうなるのか。
許可が降りている原子力発電所の早期再稼働を始めるなど、根本的なエネルギー対策を急ぐべきだ、と指摘するのは、第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣氏だ。
永濱氏はリポート「出口を見据える物価高対策延長～今冬はエネルギー負担大幅増の可能性～」（9月25日）のなかで、３か月～７か月先行する原油先物や輸入天然ガス価格が高騰しているグラフ【図表２】を示しながら、こう説明する。
（図表２）原油・天然ガス価格と電気・ガス代の関係（第一生命経済研究所の作成）
「激変緩和措置が切れる2024年１月の電気・ガス料金は、まさに足元で上昇している。2022年８～10月の輸入化石燃料価格が基準となる。そして、足元の原油価格は産油国の減産に前向きの姿勢などにより、水準をあげている。
こうしたことからすれば、激変緩和措置が切れる年明け以降はさらに電気・ガス料金に押上げ圧力がかかり、制度が切れる年明け以降は急速に電気・ガス料金の負担が増加することになりかねない」
では、どうすればよいのか。永濱氏はこう提案する。
「年明け以降の経済状況次第では、（激変緩和措置の）さらなる延長もしくは負担軽減額の拡充が必要であり、本当の意味で電気・ガス料金の負担軽減の効果を期待するのであれば、それは許可が下りている原発の早期再稼働や、省エネ関連の投資促進などによって、どの程度エネルギー効率が高まるかにかかっているといえよう」